福井市議会 2008-06-20 06月20日－04号
次に，災害時要援護者避難支援制度について委員から，支援が必要なのに申請書が未提出の方の把握や，個別支援計画の作成，その支援計画について要援護者の同意をどう取りつけるか，また,情報伝達体制づくりや個人情報の管理など，各地区の自治会長や民生委員,社会福祉委員は大変な作業を抱えているが，市としてどのような支援をしていくのかとの問いがあり，理事者から，各地区においてこの制度取り組みへの困難が生じているが，中
次に，災害時要援護者避難支援制度について委員から，支援が必要なのに申請書が未提出の方の把握や，個別支援計画の作成，その支援計画について要援護者の同意をどう取りつけるか，また,情報伝達体制づくりや個人情報の管理など，各地区の自治会長や民生委員,社会福祉委員は大変な作業を抱えているが，市としてどのような支援をしていくのかとの問いがあり，理事者から，各地区においてこの制度取り組みへの困難が生じているが，中
一部の方ではあると思いますが、この１年が経過した現在、すべての学校ですべての教員にこの理念と制度、取り組みが行き渡るように改めて特別支援教育についての周知をお願いしたいと思ってるわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君） 中島教育長。
次に助成期間の延長についてでございますが，県においては２年間の助成を延長して最高４年間実施すると聞いておりますけれども，本市におきましては新年度からの制度取り組みでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，この制度を利用された方の出産されたかどうかの追跡調査についてでございますけれども，プライバシーに配慮し，実施調査は行いません。
次にパブリック・コメント制度取り組み状況とその評価についてお尋ねをいたします。 行政機関が政策の立案をする際に，その案を公開し，広く市民に意見や提案を求めるパブリック・コメント制度は，中央省庁を初め都道府県レベルや市町村レベルにおいても導入する自治体が急速にふえてきております。